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　人が死んだことを証明する書類が死亡診断書または死体検案書です。
　どちらも医師しか発行できません。
　
　死亡診断書は死亡に医師が立ち会っていた場合の書類。
　
　死体検案書は医師が立ち会っていなかった場合の書類。
　
　簡単に大雑把に言えば、そんな違いです。
　ただ、二つの違いについて遺族が気にする必要はないと思います。その後に行う手続きでは同じ扱いとなりますから。
　とにかく、死亡診断書か死体検案書が無いと、亡くなった人に関するあらゆる手続きができませんので、これを受け取ったら絶対に無くさないように。
　再発行もしてもらえますが、お安くない手数料がかかりますし、その間、火葬が止まってしまいます。無くさないのが一番です。
　
　死亡診断書・死体検案書は、役所・役場に死亡届を出す際に提出します。書類は返してもらえません。
　ところが面倒なことに、死亡届の後、年金の手続きなどでも、この書類が必要となります。
　ですので、死亡届の前にコピーを複数枚取っておくことも忘れないように。
　葬儀屋さんに葬儀や火葬に関わるあれこれを依頼した場合は、死亡届も葬儀屋さんが代行してくれるのが通例ですので、葬儀屋さんにコピーを頼むのが一番だと思います。

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　遺体を火葬する際、火葬場に火葬許可証の提出と火葬費の支払いが必要です。
　
　そして、火葬が終わると、俗に言う埋葬許可証（「火葬執行」の証明が追記された火葬許可証）が火葬場から渡されます。
　この埋葬許可証が無いと、埋葬や納骨はできません。墓地、霊園あるいは納骨堂の管理者に提出するまで無くさないように。
　再発行は可能ですが、死後五年経つと手続きが煩雑になります。お墓探しの関係などで納骨まで長期に渡る場合は、ご注意を。
　
　火葬許可証の提出および火葬料金の支払い、埋葬許可証の受け取り、ともに通常は霊柩車の運転手さんが代行してくれます。
　火葬費についても、葬儀屋さんから金額とともに「運転手さんに預けるために用意しておいてください」と言ってきます。封筒（白封筒でもいいし、施設に支払う正規の料金なので事務用の茶封筒でもいいと思います）に入れて葬儀屋さんに「お願いします」と渡しましょう。
　
　なお、地域によっては、運転手さんへの心付けが常識となっています。
　また逆に、運転手さんの属する会社が、心付けの受け取りを禁じている場合もあります。
　前もって葬送の段取りを話しているときにでも、葬儀屋さんに金額ともども相談しておくのが無難です。ちゃんとした葬儀屋さんなら、必要であれ不要であれ、明確に教えてくれます。

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　手続きとしては企業年金連合会に連絡をして、送られてきた書類への記入と提出、そして証書の返却となります。
　
　ただ、ここで強く言いたい。
　
　とにかく無駄すぎます。前世紀のお役所仕事並みだと感じました。
　企業年金連合会は年金手帳に記された年金基礎番号の情報を持っています。なら、基礎番号で日本年金機構とシンクロすれば済むだけのこと。なのに、わざわざ別件で死亡を届け出させるというのが理解できません。二度手間としか思えません。
　しかもです。
　送られてきた届け出の書類には、本人の年金基礎番号だけでなく名前や生年月日も明記されているのに、記入された枠にくっついた枠に同じ文字をわざわざ書き写させるという、意味不明な手間です。
　そんなのは、記入した書類に申請者が署名だけすればいいようにすべきです。
　ぶっちゃけ、呆れました。
　はっきり言って、改善できる、いえ改善すべき点は、かなりあると思います。
　
　納得いかないし腹も立ちますが、手続きですから従うしかないんですよね。