世帯主が亡くなった場合に契約者の名義を変更する必要があるのが、各種インフラですね。
電気、ガス、水道、固定電話、ＮＨＫ、プロバイダ……等々。
基本的には同じです。先方に連絡して、契約者の名義変更を申請し、担当者の指示に従う。
なので、まとめて概略を書きます。
違う点は、別個にするということで。
まずは、月々に郵送されてくる自動引き落としの明細か、郵便受けに入れられる検針票を引っ張り出します。こういうときのために、最新のものだけは常に残しておきましょう。
そこに、普通なら「お問い合わせ番号」的な電話番号が書かれてあります。
明細や検針票を手元に置いて、書かれてある番号にダイヤル。
相手が出たら、名義人死亡の件と契約継続の意思を伝えて指示を仰ぎます。
担当者の質問に答えます。
訊かれるのは、亡くなった契約者の名前、住所、お客様番号の類い、あたりかと思います。
必要書類が郵送されてきます。
説明文に従って、必要事項を記入、捺印（認め印）して返送します。
書いたら折るか貼るかする圧着ハガキの型式が多いです。認め印がちゃんと乾くまで、折るか貼るかは待ちましょう。
手続き完了の知らせが届けばＯＫ。
翌月か翌々月あたりから、検針票などなどは新しい名義宛てになっているはずです。
なお、故人が独り暮らしで、その住居を引き払う場合は、もちろん解約手続きとなりますね。
空き家のまま残しておく場合は、解約するか基本料金だけ払い続けるか、それぞれの都合で変わってくるのかな。
料金を口座からの自動引き落としにしているときの注意点です。
各インフラの名義変更を済ませてから、銀行に死亡の連絡をします。
でないと、口座が凍結され引き落としできなくなります。
まあ、それならそれで、先方から請求書が来るだけですが、それでも順番として正しくない。
銀行側の言い分では、死亡したときは速やかに連絡を、となっていますが。
遺族の都合で多少遅れるのは仕方のないことです。銀行側も、文句は言ってきません。
あえて、言い訳をするなら。
突然の出来事であれこれバタバタしていて、とりわけ役所での手続きに追われて、銀行への連絡が後回しになってしまった。
というのでいいと思います。実際、そうなんですから。
我が家の場合ですが。
水道だけは、電話した後、単に引き落とし口座の変更申請だけで済みました。
水道は公営なので役所と情報が共有されているのかもしれませんね。
重複しますが。
固定電話でもＮＴＴのものだけは特殊な扱いとなります。
電電公社時代の「電話加入権」が書類上は財産扱いとなるからです。
実際、かつては金銭的価値がありましたし、売買する業者もありました。
要するに相続手続きとなるわけです。
よって、名義人の死亡が確認できる戸除籍謄本および、新しい名義人となる人が相続人であることを確認できる戸籍謄本が必要となります。
同じ戸籍にいる場合、謄本は名義人のものだけで済むはずです。謄本なら身内の名前も載っているのが普通ですから。
もちろん、戸籍に代えて「法定相続情報一覧図の写し」でも問題なく受理されるはずです。
なお、同じＮＴＴでも東日本と西日本で微妙に違いがあるかもしれません。
詳しくは、１１６をダイヤルして出た担当者に教えてもらいましょう。
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